家電リサイクル券とは?処分・回収時に必要!仕組みと購入方法を詳しく!

家電リサイクル券とは?処分・回収時に必要!仕組みと購入方法を詳しく!

家電を処分する場合に必要な「家電リサイクル券」について、よくわからない方も多いと思います。

そこで本記事では、家電リサイクル法という法律や家電リサイクル券について、仕組みや料金例などをわかりやすく説明します。

 

一部の家電製品は、家電リサイクル法という法律に則って処分しなければなりません。簡単に言うと、家電製品を処分する際に、家電リサイクル券が必要になります。あわせて、家電製品の処分方法も解説します。

家電リサイクル券とは?

家電リサイクル券とは?

家電リサイクル券とは何かを知るために、その元となる家電リサイクル法(正式には、特定家庭用機器再商品化法。以下、家電リサイクル法と言います)について、家電リサイクル法や家電リサイクル券の仕組みをご説明します。

 

家電リサイクル法とは?

家電リサイクル法が定めているのは以下の流れです。

①家電を処分したい消費者が「リサイクル料金」と「収集運搬料金」を支払う

②運送業者がメーカーに対象家電を運ぶ

③リサイクル料金でメーカーがリサイクルを実行する

 

家庭用電化製品にはたくさんの希少な金属や、燃やすと有害物質を出す素材などが含まれています。

リサイクルをして廃棄物を減らすことと、資源の有効利用がこの法律の目的です。

そのシステムを確実なものにするため、平成13年4月に本格施行された後、循環型社会 システムの一部として定着しました。

 

家電リサイクル法の対象となる製品は、以下の4品目です。

  • エアコン
  • テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式、有機EL式)
  • 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫(ワインセラーを含む)
  • 電気洗濯機及び衣類乾燥機(電気式、ガス式共)

 

上記の製品を処分する場合は、家電リサイクル法に則って処分しなければなりません。

 

家電リサイクル券とは?

家電リサイクル法に基づいた家電リサイクル制度を支える仕組みの一つが、家電リサイクル券システムです。

家電リサイクル券は、2つの方式による以下の2種類の券があります。

  • 「料金販売店回収方式」の家電リサイクル券(通称「グリーン券」)※この章の最初の画像:廃家電を小売業者に引き渡した場合に小売業者から発行される家電リサイクル券で、排出者はリサイクル料金を小売業者に支払います。
  • 「料金郵便局振込方式」の家電リサイクル券(通称「郵便局券」):排出者が廃家電を直接指定引取場所に持ち込む場合などに使用する家電リサイクル券で、排出者は事前に郵便局でこの家電リサイクル券を使用してリサイクル料金を支払います。

他に、料金管理統括業者回収方式の家電リサイクル券と自治体用券がありますが、一般消費者には直接関係がありません。

 

家電リサイクル券の仕組み

家電リサイクル券の仕組み

消費者がリサイクル料金を支払う際に家電リサイクル券を使うことで、メーカーへの支払いが円滑になります。

さらには、家電リサイクル券に印字してある数字を使って、適切にメーカーに運ばれたかどうかを確認することも可能です。

これが、家電リサイクル券の仕組みであり、システムです。

 

  • 排出:排出者(消費者・事業者=費用を支払う人)が廃家電4品目を適正に引渡し、リサイクル料金と収集運搬料金を支払います。
  • 収集運搬:小売業者(家電量販店など=収集運搬を行う人)は、排出場所での引取義務と製造業者への引渡義務を負います。
  • 再製品化:製造業者等(作った人=リサイクルを行う人)は、指定引取場所における引取義務と再商品化等義務を負います。

 

家電リサイクル対象製品のリサイクルの料金例

家電リサイクル対象製品のリサイクルの料金例

家電リサイクル法対象製品は家庭用のエアコン、テレビ(液晶・プラズマ式・有機EL・ブラウン管式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。リサイクル料金は、品目とメーカー名(製造業者等名)、大きさで異なります。代表的な料金例を下の表にまとめました。

 

品目 種類・大きさ リサイクル料金
エアコン 990円~2,000円(メーカーによる)
テレビ ブラウン管式(小) 1,320~1,870円
ブラウン管式(大) 2,420~2,970円
液晶・有機EL・プラズマ式(小) 1,870円
液晶・有機EL・プラズマ式(大) 2,970円
冷蔵・冷凍庫 3,740円
4,730円
洗濯機・衣類乾燥機 2,530円

※ 料金表記はすべて税込み表記です。

 

家電リサイクル対象製品の処分方法

家電リサイクル対象製品の処分方法

家電リサイクル法対象4製品を処分するには、以下の方法があります。いずれの方法も、無料では処分することはできません。リサイクル料金を払って、正しく、適切に処分しましょう。

 

新品購入時に引き取ってもらう

新しい家電を購入する際、廃家電を小売店・家電量販店等に引取ってもらう方法です。

 

リサイクル料金は、小売店・家電量販店に支払います。リサイクル料金に加えて、収集運搬料金を支払わなければなりません。リサイクル料金はメーカー、大きさなどによって決まっていますが、収集運搬料はそれぞれのお店によって異なります。

(収集運搬料金とは、小売店から指定引取場所までの運搬料です。)

 

ちなみに、収集運搬料は、ヤマダ電機2,500円、エディオン1,100~3,850円です。

 

家電量販店に持ち込む

自分で、廃家電を家電量販店に持ち込むこともできます。この場合も、リサイクル料金と収集運搬料がかかります。自分で持ちこんだのだから、「収集運搬料はいらないのでは?」と思う方がいるかもしれませんが、この収集運搬料は、家電量販店から指定引取場所までの運賃になります。

 

この方法では、廃家電の取外しや、家電量販店まで運べる車が必要です。

 

指定引取場所に持ち込む

指定引取場所とは、製造業者等が小売業者から対象機器の廃棄物を引き取る場所として、あらかじめ 指定する場所のことで、全国に380ヶ所あります。個人でも、廃家電を持って行くことができます。

 

事前に郵便局で家電リサイクル券を入手し、料金を支払わなければなりません。この場合のみ、リサイクル料金だけで収集運搬料は不要です。

 

事前予約は不要ですが、営業日・営業時間がそれぞれによって異なり、臨時休業などもあるので、行く前に確認してから行くようにしましょう。

 

不用品回収業者に依頼する

不用品回収業者に依頼する方法がおすすめです。

不用品回収業者の場合、エアコンや洗濯機の取り外しから運び出しまでおまかせできます。さらに、電話一本で即日回収も可能、深夜早朝を含めた希望日時を予約することもできます。

 

不用品回収業者の場合、料金には収集運搬料が含まれている場合が多いです。家電リサイクル対象製品以外の不用品と一緒に回収してもらうことも可能です。

 

【関連記事】家電の処分方法について、さらにお知りになりたい方はこちらの記事もどうぞ!

 

家電リサイクル法対象製品を処分する時の注意点

家電リサイクル法対象製品を処分する時の注意点

家電リサイクル対象製品を処分する時に注意しなければならないポイントをまとめました。十分ご注意ください。

 

家電リサイクル法対象製品は無料では処分できない

「家電引き取り無料」などと書かれたチラシがポストに入っていたことないですか?スピーカーで「家電無料で引き取ります」と流しながら走っている軽トラを見たことありませんか?

 

すべてウソです。家電リサイクル対象製品を処分するには、少なくとも必ずリサイクル料金がかかります。無料では処分できません。

万が一こうした業者が不法投棄をした場合、この業者に依頼したあなたも不法投棄に加担したとみなされることすらあります。

絶対に利用しないでください。

 

自治体の粗大ゴミ回収は利用できない

家電リサイクル対象4製品は、自治体の粗大ゴミ回収には出せません。

 

処分方法でご紹介したいずれかの方法で処分する必要があります。

 

指定引取場所に持ち込む場合は、事前に家電リサイクル券を入手する必要がある

指定引取場所に持ち込む前に、家電リサイクル券を入手しましょう。

 

郵便局の貯金窓口にて、家電リサイクル券(料金郵便局振込方式)を受け取り、必要事項(メーカー名、テレビについては画面サイズ、冷蔵庫・冷凍庫については内容積)を記入します。記入し終えたら、リサイクル料金を支払います。

 

家電量販店に持ち込む場合でも、収集運搬料金が必要である

処分方法の項でもご説明しましたが、誤解されている方が多いので、もう一度説明します。

 

家電量販店に持ち込んだ場合も、リサイクル料金と収集運搬料金が必要です。収集運搬料金は、家電量販店から指定引取場所までの運賃です。収集運搬料金が不要なのは、指定引取場所に持ち込んだ場合のみです。

 

不法投棄は違法!罰則あり!

家電リサイクル対象製品を処分するには費用がかかります。まれに山間部などに不法投棄される方がいますが、これは違法であり犯罪です。不法投棄は必ず罰せられます!

 

不法投棄については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)第25条第1項第14号で定められています。不法投棄を行った者は、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。また、未遂の場合でも罰せられます。

 

家電リサイクル法対象製品の処分にはお金がかかる

家電リサイクル対象製品の処分は、無料ではできません!かならず、お金がかかります。

「無料」という甘言に騙されないでください!

 

【関連記事】粗大ゴミ回収、自治体と民間業者どっちが使えるかについて、さらにお知りになりたい方はこちらの記事もどうぞ!

 

家電リサイクル法対象製品の処分なら、エコキャットにおまかせ!

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家電リサイクル法対象製品を処分するには、いろいろ面倒な決まりがありましたが、不用品回収業者に依頼する場合は、すべておまかせできるのでとても便利です。不用品回収業者の中では、「エコキャット」を選ばれることをおすすめします。

 

エコキャットは、関東全域を対応エリアとする格安不用品回収業者です。エコキャットのおすすめポイントは、その料金の安さです。

 

エコキャットの料金の安さには理由があります。回収した不用品のリユース・リサイクルを徹底しているからです。リユース・リサイクルによってコストを削減し、その分をお客様に還元しています。

 

エコキャットでは、運び出しだけでなく、エアコンなどの大型家電の取外しも承ります。必要があれば、解体もできます。

 

ご家庭で使われた家電製品だけでなく、店舗・オフィスなどからの電化製品も回収できます。

 

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