車の処分方法8選~廃車手続きや費用についてもプロが解説
この記事は、車の処分方法について解説しています。
車を処分する際は、買取や譲渡、廃車などの方法を考えると共に、廃車手続きも必要です。
また、車の所有者が他界している場合はより、手続きが煩雑になります。
車の処分方法と共に、手続きについても解説します。
車のタイヤだけを処分したい方はこちらの記事を参考にしてください。
目次
車の処分方法は車の状況で分かれる
車の処分方法は、「まだ使える車」と「もう動かない車」に分けて考えます。
まだ使える車の処分方法は以下の4つです。
- 売却する
- ディーラーの下取りに出す
- 譲渡する
- 廃車にする
もう動かない車の場合は廃車にするしかないので、以下の4つの方法から選んでください。
- 廃車専門買取に売却する
- ディーラーで廃車にする
- ガソリンスタンドで廃車にする
- 不用品回収業者で廃車にする
まだ使える車の処分方法4選
売却する
不要な車は中古車として売却をすれば、面倒な廃車手続きを買取業者がしてくれるうえ、お金が入ってくるので便利です。
ただし、買取価格は業者によって違い、多ければ数万円から数10万円の違いがあります。
これは、業者によって顧客の需要が違うためです。
また、キャンペーンで買取価格が高くなるお店もあるので、都度チェックをすることも大切です。
買取に出す際は、複数の業者に見積もりを取ってもらいましょう。
その前に、車の中と外をきれいにすることも忘れないでください。
ディーラーの下取りに出す
車を買い替えるときは、ディーラーの下取りに出せば面倒がありません。
ただし、下取りは営業マンのプラスになりにくく、買取業者よりは価格が下がる傾向にあります。
譲渡する
まだ使える車なら、家族や知人に譲渡するのも良いでしょう。
手続きの手間がかかりますが、マージンもなく、車を大切に使ってくれる人に譲るなら、この方法はおすすめです。
その際、もしも不具合があったら正直に話しましょう。
譲渡する際に必要な書類は以下の通りです。
- 申請書(陸運局にて購入)
- 譲渡証明書(インターネットで入手可能)
- 自動車検査証…有効期間内のもの
- 旧所有者と新所有者の印鑑証明書
- 旧所有者と新所有者の印鑑
- 旧所有者または新所有者の委任状(代理人や、旧所有者と新所有者のうち、不在の方の委任状)
- 新所有者の車庫証明
手続きをする際は、新所有者が住んでいる地域の管轄をしている運輸局に行ってください。
廃車にする
まだ使える車でも廃車にすることは可能です。
誰にも自分の車を使ってほしくないときはもちろん、年式が古い車や走行距離が10万キロ以上などの走行距離が多い車、水没車、事故車などは、買取価格がつかないからです。
こうした車を買取業者やディーラーで処分をしてしまうと、より高い金額を請求されることもあるので、以下に記載する「もう動かない車の処分方法3選」から選んでください。
もう動かない車の処分方法4選
車を廃車にするときに気を付けたいのがリサイクル料金です。
平成17年以前に新車登録された車のみ、 約10,000~20,000円(普通車)のリサイクル料金が発生します。
このことを頭に入れたうえで、処分方法を決めるようにしてください。
廃車専門買取業者に売却する
廃車は、廃車専門買取業者で売却することが可能です。
こうした業者は車を解体し、パーツにして売ることが目的だからです。
買取価格がつかなかった場合の対応や、廃車手続きについては、店舗ごとにサービスが違います。
事前に確認し、いくつかの店舗に見積もりを依頼しましょう。
ディーラーで廃車にする
車はディーラーでも廃車にできますが、前述の通りディーラーで廃車にするメリットはあまりありません。
ディーラーでは廃車手続きや解体作業は行っていません。
そのため、廃車手続きから解体までを外部に委託している店舗が多く、数万円単位の代行手数料が追加で発生するからです。
中には代行そのものを請け負っていない店舗もあるため、事前に確認が必要です。
ガソリンスタンドで廃車にする
車はガソリンスタンドでも廃車にできます。
ガソリンスタンドのメリットは近いということです。
何らかの原因で動きにくくなった車でも、近くまでなら行ける、ということはあるでしょう。
そうしたときは特にガソリンスタンドが便利です。
ただし、廃車専門買取業者のような価格では買取ってくれませんし、対応できない車もあれば、レッカー代などを請求されることもあります。
レッカー代は対応する業者にも寄りますが、故障車は 13,130円前後、不動車 は17,880円前後かかります。
また、手続き代行などに関しては、スタンドによって対応が違うため、事前に問い合わせみてください。
不用品回収業者で廃車にする
車は不用品回収業者でも処分できます。
不用品回収業者のメリットは以下の通りです。
- 必ず車を取りに来てくれるので、自分で車を持って行く必要がない
- 他の不用品も一緒に処分できる
- 家電をはじめとした買取をしている業者もある
- 予算に応じて対応してくれる業者もある
- 深夜早朝の対応、即日回収ができる業者もある
- 立会いが必ずしも必要ではない
- 動く・動かない、車種などを問わない
車の処分費用を明らかにしている不用品回収業者はありませんが、それは車の状態によって費用が変わるからです。
そのため、相場を記載することはできませんが、問い合わせや見積もりは無料なので、利用を考えてみてください。
その際は、いくつかの業者に見積もりを依頼して、価格競争を起こさせる「相見積もり」がおすすめです。
信頼できる優良業者の選び方はこちらを参考にしてください。
普通車の廃車手続きについて
車を処分する際の手続きは、「永久抹消登録」です。
永久抹消登録は、車を解体してから15日以内に手続きを行う必要があります。
車を処分した先で、ナンバープレートだけは自分の手元に戻ってくるので、なくさないように保存しておきます。
そして、車を登録した地域の陸運局(運輸支局)陸運事務所の販売所にて、抹消登録申請書(OCR第3号様式)や手数料納付書などを購入します。
ただし、陸運局は平日の午前9時~午後4時までしか開いていないことが多く、土日祝日、お盆、年末年始はお休みです。
平日の日中に働いている方は、事前にお休みをとっておきましょう。
陸運事務所に、ナンバープレートと必要書類を提出すると、抹消登録証明書が交付され、完了です。
陸運局では以下の書類が必要です。
- 自動車検査証
- ナンバープレート(前・後2枚)※盗難・遺失等により返納できない場合は、警察への届出及び別途理由書の提出が必要
- 申請書(OCR申請書第3号様式の3)
- 手数料納付書
- 所有者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
- 所有者の実印(所有者本人が手続きする場合)又は委任状(代理人申請の場合〔実印を押印〕)
- 解体にかかる移動報告番号及び解体報告日(リサイクル券に記載されている)
また、車検が1ヶ月以上残っている場合は、自動車重量税の還付が受けられます。
自動車重量税還付申請書に記入して提出してください。
その際、還付してもらう口座の情報も必要です。
お金が還付されるには、廃車手続き完了から2か月ほどかかります。
同時に、自賠責保険の還付も忘れないでください。
こちらは、保険会社に自分で連絡をするしかありません。
車を処分すると決めたら、すぐに廃車手続きをしてください。
そうしなければ、税金を払い続けることになるからです。
持ち主が他界している車を処分するには
持ち主が他界している車を処分するには、遺産の相続権を持つ代理人が廃車手続きを行うことで可能になります。
ただし、持ち主本人が手続きをするよりも、書類などがより煩雑になります。
例えば、手続きをする人は、以下の書類を用意する必要があります。
- 所有者が他界したことが確認できる戸籍謄本または除籍謄本
- 所有者との相続関係がわかる公的な書類
- 遺産相続権が複数人の場合は、遺産分割協議書
ただし、必要な書類は所有者の家族構成ごとに異なります。
そのうえ、手続き自体も煩雑になるため、廃車手続きも引き受けてくれる業者に依頼することがベストです。
業者を選ぶ際は、廃車手続きの実績が多い業者を選ぶようにしてください。
業者にとっても煩雑な手続きには変わりがないからです。
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