この記事では、原付バイクの処分方法とその料金について詳しく解説します。

2025年に原付バイクの生産が終了することで、持続可能な社会の実現のため我々の生活スタイルが変わることが予想されます。

なぜ生産終了となるのか、そして今現在原付バイクを利用している方はどう処分すれば良いのか、その具体的な方法を確認していきましょう。

廃車手続きの流れや自賠責保険についても触れているので、初めて手続きする方は必見です。

原付バイクの生産終了とその背景

2025年11月に原付一種の生産が終了することが発表されました。

原付免許や普通自動車免許で乗ることができ、日常生活を支えられてきたという方も多いため、衝撃を受けたニュースと言っても過言ではありません。

我々の今後の生活スタイルも変化する可能性が高いので、なぜ原付バイクの生産が終了することになったのか、その背景を確認しましょう。

二輪車排出ガス規制

二輪車排出ガス規制とは、排気ガスに含まれる有害物質量を制限する二輪車を対象にした施策です。

実は二輪車の排出ガス規制自体は1998年から始まっており、それから度々見直しが行われてきましたが、2020年に規制が強化されました。

これにより、最高時速100km以下の二輪車の炭化水素の規制値が300mgから100mgにまで規制されることが決定しました。

エンジン排出量が50cc以下とされている原付一種では、新たな基準に適合するものを製造することが極めて難しいです。

このことが原付バイクの生産終了の大きな理由になりました。

ゼロエミッション東京の実現

ゼロエミッション東京とは、2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減することを目指したものです。

現在、世界有数の大都市である東京が消費しているエネルギーのほとんどは化石燃料に由来します。

化石燃料は天然ガス・石油・石炭などのことで、二酸化炭素の排出量が多く、地球温暖化を促進することが長年問題視されてきました。

地球温暖化防止のためには、この化石燃料の使用を極力抑えなければいけません。

ゼロエミッション東京はその取り組みの一つとして、ガソリンエンジンを搭載した新車バイクの販売を禁止しました。

原付バイクもその対象であるため、結果的に生産終了に繋がったと言えます。

様々なバイクメーカーがSDGsに取り組んでいる

国内の大手メーカーであるホンダやヤマハ発動機は、現在SDGsへの取り組みとして様々な活動を行なっています。

たとえばホンダでは、カーボンニュートラルの実現や電動化を推進しており、製品の電動化はもちろんモバイルバッテリー・水素エネルギーの活用に力を入れています。

またヤマハ発動機では、「森林デジタル化サービス」として様々な技術を提供することでスマート林業に貢献し、労働力不足の解消だけでなく森林の保護にも寄与していると窺えます。

その他にもバイク王＆カンパニーや川崎重工業など、多くの企業がSDGsを意識した活動に尽力しているため、持続可能な社会の実現が期待できます。

原付バイクの処分方法

 

これまで原付バイクは新しいものに買い替える際に下取りをしてもらう方が多かったと思います。

しかし原付バイクの生産終了に伴い、今後は下取りは難しくなると考えられます。

ここで原付バイクの具体的な処分方法について解説するので、処分に困っている方はぜひ参考にしてください。

粗大ゴミとして処分する

自治体によっては、原付バイクを粗大ゴミとして処分できる場合があります。

例えば埼玉県戸田市や東京都小平市は、50cc以下の原付バイクを粗大ゴミとして受け付けています。

事前に廃車手続きやガソリンの抜き取りをする必要があるので、申し込む前に済ませるようにしましょう。

廃棄二輪車取扱店に引き取ってもらう

全国軽自動車協会連合会では、廃棄二輪車取扱店のバイク屋などでバイクのリユースやリサイクルサービスを提供しています。

廃棄二輪車取扱店は全国軽自動車協会連合会のホームページから確認することができるので、店舗が近くにあれば気軽に持ち込むことが可能です。

持ち込む場合は、廃車申告受付書などの所有者を確認できる書類、運転免許証などの排出者が所有者であることを確認できる書類を持参しましょう。

ただし、引き取りできるのはハンドルやフレームなど基幹部品がきちんと揃っているものに限ります。

 

タイヤの処分方法について知りたい方はこちら！

バイクの廃車専門業者に依頼する

廃車専門業者に依頼すれば、処分だけでなく廃車手続きなども一緒に任せることができます。

業者によっては自宅まで取りに来てもらえるので、原付バイクの処分を考えたときに時間的余裕がない方にはとてもおすすめです。

誤って悪質業者に依頼してしまわないよう、サービス内容や口コミなど複数業者を比較して決めるようにしましょう。

バイクの買取に出す

処分予定の原付バイクを買取に出すという手もありますが、今後電動バイクが主流となることは明確であるため、買い取ってもらえる可能性は極めて低いです。

一度業者に問い合わせても良いかもしれませんが、上記の観点からすぐに手放したい方にはあまりおすすめできません。

不用品回収業者に依頼する

原付バイク本体以外にも、ヘルメットやシートカバーなどまとめて処分したいものがある場合や、バイクを動かせない場合は、不用品回収業者に全て任せるのが良いでしょう。

不用品回収業者であれば即日回収に応じてもらえることがほとんどで、申し込んだら後は回収を待つだけなので、時間を大幅に節約することが可能です。

スタッフがバイクのある場所まで行って運び出すので、動かないバイクや重たいバイクでも楽に処分が可能です。

ただし廃車手続きなどは自分でする必要があるので、回収してもらった後忘れずに手続きしてください。

 

おすすめの不用品回収業者について知りたい方はこちら！

原付バイクを処分するには廃車手続きが必須

原付バイクを処分するときは本体を手放せば完了というわけではなく、必ず廃車手続きが伴います。

ここでは、廃車手続きに必要なものと実際の手続きについて詳しく解説します。

廃車手続きをする際に必要となるもの

原付バイクの廃車手続きは、登録手続きをした市区町村の役所で行います。

手続きをする際に以下を必ず持参しましょう。

• 本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカードなど）
• 印鑑
• ナンバープレート
• 標識交付証明書
• 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書

軽自動車税廃車申告書兼標識返納書は、各自治体のホームページからダウンロードできる場合があるため、印刷して必要事項を記入して持っていくとスムーズです。

もしホームページで配布されていないのであれば、窓口で貰いましょう。

また、標識交付証明書はナンバープレート登録時に受け取りますが、万が一紛失して手元にない場合は役所の窓口で再発行してもらう必要があります。

廃車手続きの方法

廃車手続きの流れとしては以下の通りです。

 

①ナンバープレートを外す

②ナンバープレートと必要書類を持って役所へ行く

③役所の職員の指示に従って記入する書類があれば記入・押印する

④原動機付自転車廃車申告受付書を受け取る

 

原動機付自転車廃車申告受付書は、原付バイク本体の処分及び自賠責保険の解約時に必要となるので、必ず保管しておいてください。

また、廃車手続きは代理人が行なうことも可能ですが、その場合必ず委任状と代理人の身分証明書を持参しましょう。

原付バイクの処分にかかる料金

原付バイクの処分にかかる料金を比較すると以下の通りです。

 

粗大ゴミ	200円～3,000円
廃棄二輪車取扱店	2,000円～10,000円
廃車専門業者	無料
買い取り	無料
不用品回収業者	5,000円～10,000円（単品回収）

 

粗大ゴミに出す場合、自治体によって料金が異なります。

例えば「原付バイクの処分方法」の「粗大ゴミとして処分する」の項目でご紹介した東京都小平市では、処理手数料券は2,600円です。

原付バイクを粗大ゴミで捨てられるか、可能なら料金はいくらか必ず自治体に確認を取りましょう。

 

また、不用品回収業者は、バイクを1台ずつ単品で回収する「単品回収」と、他のものとまとめて回収するトラック載せ放題プランがあります。

トラックのせ放題プランとは、パック料金で該当のトラックを満載にできるので、粗大ゴミや不用品の数は問いません。首都圏の相場は以下の通りです。

 

トラック載せ放題プラン	目安の間取り	料金相場 （平車、箱車などトラックによる）
軽トラック載せ放題プラン	1R～1K	15,000円〜20,000円
1.5tトラック載せ放題プラン	1DK～2DK	30,000円～40,000円
2tトラック載せ放題プラン	2DK～2LDK	50,000円～70,000円
4tトラック載せ放題プラン	3DK以上	80,000円～要見積もり

 

原付バイクを処分するときの注意点

ここで、原付バイクを処分する前に知っておくべき注意点を確認します。

自賠責保険の契約期間を確認する

自賠責保険に加入している方は原付バイクを処分するときに解約する必要がありますが、解約前に必ず契約期間をチェックしましょう。

もしも契約期間が1ヶ月以上残っているのであれば解約返戻金が発生します。

諸経費・代理店手数料などを差し引き月割りで算出されるので、解約時に担当者に確認を取ってください。

自賠責保険解約時に必要なものは以下の通りです。

 

• 本人確認書類（運転免許証または健康保険証など）
• 印鑑
• 銀行口座番号
• 自賠責保険証明書
• 廃車証明書

 

3月までに廃車手続きを済ませる

毎年4月1日に原付バイクを所有している方を対象に軽自動車税が課税されます。

そのためもし4月1日時点でまだ廃車手続きが済んでいなければ、原付バイクを処分するつもりであっても1年分の軽自動車税を支払う義務が発生してしまいます。

余分なお金を支払わないためにも、廃車手続きはできれば3月までに済ませておきましょう。

原付バイクの処分ならエコキャットにご相談ください！

原付バイクの処分に困っているなら、ぜひ不用品回収業者「エコキャット」にお任せください。

エコキャットの乗せ放題プランは14,800円からご用意しており、最短25分で回収に参ります。

原付バイクはもちろん、ヘルメット・リアボックス・ハンドガードなどのバイクグッズや、その他の家具・家電など不用品をまとめて捨てたい方にはぴったりです。

 

これまで長い時間を共にした原付バイクも、スタッフが丁重にお預かりします。

お支払方法は現金・クレジットカード・銀行振込からお選びいただくことができるので、原付バイクの処分や買い替えに伴う出費が心配な方も安心してご利用いただけます。

即日回収に伺うことも可能ですが、無料見積もりも行っているのでまずはお気軽にご相談ください。

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