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本記事では金庫の処分の仕方について、タイプや大きさ別に紹介していきます。

金庫のような金属製の製品は、処分方法が分かりにくく悩む人も多いでしょう。

処分に必要となる費用についても分かりやすくお伝えしていきますので、金庫の処分でお困りの際はぜひチェックしてください。

金庫は自治体の粗大ゴミに出せる？出せない？

不用品を処分する際、真っ先に考えるのが自治体の粗大ゴミ収集でしょう。

金庫は粗大ゴミとして出せる品目なのか、気になるという人も多いのではないでしょうか。

実は金庫の種類によって、粗大ゴミ可のケースと不可となるケースに分けられるのです。

あまり知られていないのですが、実は金庫には耐用年数といわれる、いわゆる寿命のようなものがあります。

日本セーフ・ファニチュア協同連合会によって定められている金庫の耐用年数は、製造から20年。

金庫には気泡コンクリートと呼ばれる、水分を含んだ素材が使用されています。

製造から20年が経過すると経年劣化によって水分量が減ってしまい、耐火性が損なわれてしまうのです。

使用している金庫が製造から20年を超えているようであれば、セキュリティーのためにも買い替えを検討すべきタイミングです。

また金庫の譲渡や売却を検討する場合には、見た目の状態だけでなく製造から何年経過しているのかも考慮する必要もあるでしょう。

家庭で使用していた金庫のうち、下記に該当する金庫などは自治体で処分できるケースがあります。

ただし自治体によってルールが異なる場合があるため、注意が必要です。

例えば東京都品川区では、金庫の処分について下記のように分類しています。

神奈川県では下記のように分類しています。

事前に戸別収集の依頼を行い、手数料を支払ったうえで、指定された日に収集に来てもらいます。

もしも処分を検討しているのが手提げ金庫の場合は、自治体のホームページで粗大ゴミ処分の対象になっているか確認してみるとよいでしょう。

この場合、処分にかかる手数料は、自治体の粗大ゴミ収集でもっとも低い料金が目安となります。

粗大ゴミとして処分する場合は、200円から高くても500円程度で処分が可能です。

大きさや素材で手数料が異なる自治体もありますので、申込時にご確認ください。

火災や盗難から貴重品を守る目的で作られている、耐火金庫や防盗金庫。

これらの金庫は、特殊な素材や構造で作られているため、自治体のゴミ処理施設では処理困難なものとして分類されます。

こうした金庫に関しては、大きさを問わず自治体での回収は不可となります。

持ち手のついた金庫以外の金庫を処分する場合には、自治体の粗大ゴミ回収以外の方法を検討しましょう。

金庫を処分する場合にかかる費用の目安は、下記を参考にしてください。