はじめに

この記事では、店舗の移転や開閉店時に出る粗大ゴミや不用品の回収について記載しています。注意点や相場、買取されるかもしれないアイテムなど、知っておくと便利な知識を詰め込みました。

 

悪徳業者やぼったくり業者を避けるためにも、ぜひご一読ください。

 

店舗から出るゴミは産業廃棄物

店舗移転や開閉店で出たゴミは産業廃棄物なので、家庭ゴミとして処分すると不法投棄になります。これは立派な犯罪です。

 

不法投棄は、個人で行うと5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方の刑が処されます。

法人の場合は、3億円以下の罰金刑と規定されているため、どの道かなり重い刑罰が処されるでしょう。

 

そのため、店舗から出たゴミは粗大ゴミとして行政の回収に出すか、民間の粗大ゴミ回収業者に委託または、買取に出すしかありません。

 

粗大ゴミ回収との差

店舗から出た粗大ゴミを、行政に出す場合は、数が少ないときだけにしましょう。なぜなら、行政に出すにはまず、行政にどのようなゴミなのかを登録し、値段分の粗大ゴミ回収シールを購入しなければなりません。

 

そして、回収場所まで自分で持って行く必要があり、重いものだと一苦労です。そのうえ、回収まで長くて半月ほどかかるうえ、回収場所は道路など公共の場所になるケースが多く、粗大ゴミを大量に出すことは物理的に不可能です。

 

このようなことから、行政に粗大ゴミ回収を依頼するよりも、一気に回収できて手間も少ない粗大ゴミや不用品の回収業者を利用するか、買取に出すことをおすすめします。

 

特に、粗大ゴミや不用品の回収業者なら、食器や文房具類なども一緒に処分できますし、分別や搬出をしないで済むため便利です。

 

回収業者に依頼する際の注意点

店舗で出た粗大ゴミや不用品を回収業者に依頼する際、注意をしなければならないことが4つあります。

 

マニフェストの作成は必須

マニフェストとは、廃棄物の処理が完了するまでの流れを記載するものです。回収業者はこれに則って廃棄しなくてはなりません。これは、マニフェスト制度に則ったもので、排出事業者責任の明確化と、不法投棄の未然防止のためにあるものです。

 

マニフェストには、担当者の氏名はもちろん、業者の名前や住所、産業廃棄物の種類・数量・荷姿、最終処分を行う場所の所在地、運搬を受託した者の氏名または名称・住所を記載します。そのため、万が一不法投棄されたらすぐに判明し、警察の厄介になるでしょう。

 

マニフェストをきちんと作成し、提出できる回収業者に依頼することが、最も安全であるということを、覚えておきましょう。

 

電化製品はリサイクル

店舗で使っていた家電に限らず、電化製品はリサイクル法（更生資源利用促進法）によりリサイクルしなければなりません。そのため、行政の粗大ゴミ回収にも出せません。

 

そのため、家電製品を処分したい場合は、メーカーに問い合わせるか、購入した店舗に有料で引き取ってもらう必要があります。しかし、これはかなり手間であるため、買取に出すか、不用品回収業者に委託する方が楽でしょう。

 

中には不用品回収と共に買取をしている業者もあるため、このような業者を選ぶと手間が省けます。

 

細かい不用品は段ボールなどにまとめる

粗大ゴミや不用品の回収業者の中には、人件費を取る業者があります。そのような場合、細かい不用品が多いとよりたくさんの人数が必要になってしまうため、見積りをとる段階でまとめておくと良いでしょう。

 

また、逆に業者から来る人数が少ない場合は時間をオーバーしてしまい、追加料金が発生する場合もあります。人数が足りないと自分でも搬出を手伝わなくてはならないため、事前にまとめておくことを忘れないでください。

 

この作業をやっておけば、結果として作業費用を抑えることができます。

 

機密情報に注意

従業員や顧客の情報などをまとめたディスクやパソコンを、不用品として回収してもらう場合もあるでしょう。このようなものを処分する際は、機密データの処分実績のある業者を選んでください。

 

これらを普通に捨ててしまうと情報漏えいの危険があり、個人情報保護法などに触れてしまいます。守秘義務契約書やマニュフェストをきちんと発行してもらえるような業者にお願いしましょう。

 

相場

店舗の移転や開閉店時には、不用品の処分費用と原状回復費用がかかります。これらの相場をきちんと把握したうえで、業者選びをしてください。

 

特に、大家側が回収業者やリフォーム業者の見積もりを用意している場合は、紹介料が上乗せされていることがあります。そのため、紹介された業者に依頼する必要がある場合にも、しっかりと相場を把握し、自分でも見積もりを取ってみる必要があります。

 

処分費用

不用品や粗大ゴミを回収業者に依頼する場合、相場を把握しておく必要があります。なぜなら、相場から逸脱している業者は悪徳業者の可能性があり、不法投棄などの犯罪に巻き込まれるケースがあるからです。他に、前述の通り大家の紹介料が入っている場合もあります。

 

そのうえ、特に閉店時は金銭的にも時間的にも余裕がないことが多く、足元を見られることがあります。少しでも安く済むうえ安全なところを探すには、相場を把握しておく必要があるでしょう。そして、いくつかの業者から見積もりをとり、ひとつに絞る作業をすれば、より良い業者を選ぶことができます。

 

少し手間に感じる部分もありますが、不利益を被らないためにも、相場の把握は必須です。回収業者の相場は以下を参考にしてください。

1R＋α程度	4万5,000円～
1DK	7万5,000円～
2DK（8立方メートル）	8万5,000円～
3DL（9～10立方メートル）	10万5,000円～

 

原状回復費用

店舗の移転や閉店時には、部屋の中を原状回復あるいはスケルトンにしなければなりません。どちらになるかは、契約により違います。

 

どこまで原状回復するべきなのかなど、細かい部分も含めて開店した当初の契約をよく読み返し、必要な対処をしましょう。

 

ここでは、よく行われる原状回復（リフォーム）工事について相場を記載しますので、いくつかの業者に見積もりを取り、比較検討してから契約するようにしてください。

クロス張替え	1,100円／㎡～
タイルカーペット張替え	2,100円／㎡～
塩ビタイル張替え	3,500円／㎡～
塗装	1,000円／㎡～
クリーニング	25,000円～
エアコン分解クリーニング	45,000円～
ボード補修	6,000円／枚～
パーテーション解体撤去	1,000円／㎡～

 

 

買取をうまく使う

電化製品だけではなく、家具や道具も買い取ってくれる業者があります。例えば、以下のようなアイテムが買取対象になることがあるので、業者選びの参考にしてください。

 

 

• マネキン
• ミラー
• ハンガー
• シンク類
• 調理台
• 吊り戸棚
• 業務用冷蔵庫
• 対面ショーケース
• 商品棚
• ガラスショーケース
• ショッピングカート
• カゴ
• 台車
• 食洗機
• 厨房機器
• 書架ラック
• 各種棚
• 未使用やブランドものの食器
• レジスター

 

 

もちろん、高い金額がつくのは新品や新品同様の品です。しかし、何が売れるかは素人にはわかりません。中には、パーツに値段がつく場合もあります。時間的に余裕がある場合は、ただ捨てるだけではなく、一度買取業者に来てもらう方がお得でしょう。

 

店舗移転・開閉店で不用品回収業者を利用した方の口コミ

実際に店舗移転・開閉店の折に、不用品回収業者を利用した方の口コミを見てみましょう。

 

 

・ケース１：破格の値段だった

けっこうな量の粗大ゴミだったんですが、とってもうまい具合に2トントラックに詰め込んで頂けたので、安く済みました。本当に助かりました！

 

 

・ケース２：足元を見られた

ひとつの業者に依頼したら、閉店だからって足元見られて凄い高い金額で見積もり作られた。他の業者にも見積もり依頼したら、ずいぶん安く済んでびっくり。やっぱり閉店ってネガティブだし、期間もあるから足元見られる。絶対複数社に見積もり取らないと損。

 

 

・ケース３：相場を知っていたから難を逃れた

15㎡のお店だから、2桁になるのは覚悟してました。でも、50万以上って相場の何倍！？やってらんないから、ほかの会社にお願いしたら、10数万でできました！キャンセル依頼したときもすごい嫌そうな対応してくるし、ぼったくり業者って最低！

 

 

・ケース４：高値で売れた！

不用品の回収業者の中に、買取もしているところがあったので、ダメもとでお願いしてみたら意外にも高いお金で売れました。本当に助かりました。原状回復にも対応してもらえて、本当に頼んでよかった！

 

 

・ケース５：移転がスムーズに

移転の際、インテリアも変えたかったから、合わない家具をどうしようかと悩んでいたら、不用品の回収業者さんが買い取ってくれました。本当にラッキーで、スムーズに移転できました！ありがとうございました！！

 

 

これらの口コミを見ると、良い業者も悪い業者もあることがわかります。見積もりは絶対に複数社にお願いするようにしてください。そして、不用品の処分だけを考えずに、できるだけ買取をしている業者にも来てもらいましょう。

 

店舗の移転や開閉店にはお金がかかります。少しでも安く、かつ安全に不用品の回収を行っている業者を選ぶようにしてください。

 

 

まとめ

お店の移転や開閉店にはお金がかかります。そのため、粗大ゴミや不用品は少しでも効率の良い処分方法を選ばなくてはなりません。しかし、それには検討している時間がかかります。見積もりを作るだけの場合も現地で行うため、その間他の作業ができないなどのデメリットも存在しているのは確かです。

 

それでも複数社に見積もりを取って検討してください。時間がない場合は見積もりを作る日を複数社同日にしてみましょう。価格競争が起き、その場で値段が下がることもあります。少しでも時間とお金を減らし、さまざまな工夫をしてみてください。

 

そして、納得してからお金を払うようにしましょう。説明が少ない業者や、見積書に明細がない業者を極力避け、安心できる業者に依頼してください。
 

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