オフィスや店舗などから出たゴミは、一般家庭で出たゴミとは定義も処分方法も異なります。
一般家庭で出た家具や家電などは、不用品回収業者や自治体を利用して処分する方法が一般的です。

 

しかしオフィスや店舗など企業、法人から出たゴミはどのように処分すればいいのでしょうか。
法人から出たゴミは2種類に分けて、産業廃棄物と事業系一般廃棄物と呼ばれます。

 

法人とは、会社や店舗、工場、事務所などの営利団体だけではなく、学校、官公署などの公共サービスを行っている団体も含みます。

この記事では法人から出たゴミの処分方法について説明します。

 

• 会社の移転でオフィス家具を処分したい
• 店舗の片付けで大量の不用品が出てしまった
• 工場で排出された鉄くずを処分したい
• 学校でのゴミを処分したい

 

など、法人のゴミ処分には不用品回収業者かおすすめです。
一般家庭だけでなく、法人でも不用品回収業者を利用したメリットについてご紹介します。

 

 

１）法人のゴミの種類

最初にご説明したとおり法人から出た不用品やゴミは2種類に分けられます。

法人から出たゴミや不用品は、産業廃棄物と事業系一般廃棄物と呼ばれます。産業廃棄物と事業系一般廃棄物を合わせて 「事業ゴミ」と呼びます。それぞれどんなものが当てはまるのか見ていきましょう。

 

【１】産業廃棄物

事業活動（法人の運営）で出たゴミのうち、法令で定められた事業ゴミ20種類を産業廃棄物と呼びます。法令で定めた産業廃棄物は次のようなものです。

 

1. ①燃えがら
2. ②汚泥
3. ③廃油
4. ④廃酸
5. ⑤廃アルカリ
6. ⑥廃プラスチック類
7. ⑦ゴムくず
8. ⑧金属くず
9. ⑨ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず
10. ⑩鉱さい
11. ⑪がれき類
12. ⑫ばいじん
13. ⑭紙くず
14. ⑮木くず
15. ⑯繊維くず
16. ⑰動植物性残さ
17. ⑱動物系固形不要物
18. ⑲動物のふん尿
19. ⑳動物の死体
20.  以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの（例えばコンクリート固型化物）

 

※⑭以降は業種限定です。

 

【２】事業系一般廃棄物

産業廃棄物以外の法人から出たゴミを全て「事業系一般廃棄物」と定めています。
オフィスから出た再利用ができない紙くず、店舗から出た食べ残し、生ゴミなどを事業系一般廃棄物と呼びます。他にも、店舗の従業員が出した個人のゴミであっても一般家庭のゴミにはならず、事業系一般廃棄物となります。

 

事業系一般廃棄物は、法律で事業者自らが処理しなければならないと規定されています。事業系一般ゴミには、法人から出た粗大ゴミも含まれます。法人の粗大ゴミには以下のようなものがあります。

 

電気、ガス、石油、厨房器具

加湿器、給湯器、ガスコンロ、照明器具、オーディオ機器、暖房器具、掃除機、空気清浄機など

 

家具、寝具、建具類

テーブル、椅子、畳、棚、カラーボックス、キャビネット、本棚、スチール棚、
ロッカー、マガジンラック、洗面化粧台、食器棚、アコーディオンカーテンなど

 

OA機器

キーボード（パソコン用）、シュレッダ、プリンタ、プロジェクター、ファクシミリ付電話、スキャナなど

 

趣味、スポーツ、レジャー用品

植木棚・花台、花瓶、クーラーボックス、健康器具など

 

その他、作業用具

傘立て、水槽、脚立、化粧箱、玄関マット（金属製）、すのこ、突っ張り棒など

 

 

２）事業ゴミの処分方法

事業ゴミの処分方法は、次の3つがあります。それぞれの方法でメリット・デメリットもご紹介します。

 

【１】自治体のゴミ収集で処分する

事業ゴミを回収している自治体があります。ただし基本的には事業ゴミは自ら運搬し、処分することが定められています。例外的に自治体で少量の事業ゴミかつ、自分で処分することが困難な場合など、自治体ごとに条件が定められています。

 

また、 燃やすごみ、資源、金属・陶器・ガラスごみなど細かく分別した状態での回収となります。びん、かん、ペットボトル、新聞、雑誌、段ボールなど資源になるものは資源回収日にしか回収できないこともあります。

 

自治体のゴミ収集で不用品を処分することが可能であっても多くの場合、少量の事業ゴミに限られています。一般的な事業ゴミのみの回収となり、オフィス家具やOA機器などの粗大ゴミは回収の対象とはならないことがほとんどです。

 

【２】清掃工場などへ持ち込んで処分する

法人の従業員が自ら自治体が定めた清掃工場などに持ち込み処分する方法です。持ち込みをするとはいっても、細かい規定が自治体ごとに定められています。

 

例えば東京23区の場合では、

 

• 処理料金（手数料）
• 持込みできる物
• 持ち込みできる者
• 持込みできる車両
• 清掃工場等での受付時間
• 持込みできる場所

 

などかなり細かい規定のもと、持ち込み処分が可能となっています。
受入基準に不適合なものや受付時間内に清掃工場へ持込めない場合には、処分ができないこともあります。

 

【３】不用品回収業者を利用して処分する

一般家庭から出た個人の粗大ゴミや不用品でも不用品回収業者で回収可能ですが、オフィス家具などの事業ゴミについても不用品回収業者で回収できることがあります。 不用品回収業者を利用して法人の不用品を回収する場合には、以下のポイントについてチェックすると良いでしょう。

 

①法人対応可能か？

不用品回収業者といってもさまざまで、全ての不用品回収業者が法人対応をしているとは限りません。事業系一般廃棄物と言っても、紙くずや食べ残しなどのゴミだけでなく、 オフィス家具やOA機器などの粗大ゴミにも対応できるのかも確認しておきましょう。

 

②サービスが充実しているか？

事業所や店舗の移転などでは、不用品の処分以外にもテナントの片付けなどの作業も発生します。賃貸のオフィスの場合、原状回復することが必要です。 片付けや掃除などの作業もまとめて行える不用品回収業者を選択しましょう。

 

③スピーディーで丁寧な対応が可能か？

大きなオフィス家具やOA機器などの運び出しの際に、建物や床に傷をつけてしまうと法人が責任を負うことがあります。また法人事業に差し支えが出てしまうことは避けたいところです。スピーディーで丁寧な対応が可能かどうかも不用品回収業者を選ぶ上で大切なポイントです。

 

④買取サービスが可能か？

まだ利用できるオフィス家具やOA機器などの場合、買取できることがあります。不用品回収業者が買取サービスを行なっているのであれば、費用の面でも節約できます。定額プランと併せて確認しておくと予算も組みやすいのでおすすめです。

 

 

３）法人の不用品回収は不用品回収業者エコキャットがおすすめ

3つの事業系一般廃棄物の処分方法をご紹介しましたが、自治体での事業系一般廃棄物の処分は、粗大ゴミが回収対象に含まれていないことがデメリットです。また清掃工場などへの持ち込みについても粗大ゴミは除外され、一般的なゴミについても細かく規定があるため、不用品回収業者での処分が最適です。

 

法人対応している不用品回収業者の中でもエコキャットが最もおすすめです。
エコキャットを利用する7つのメリットについてご紹介します。

 

【１】すべての事業系一般廃棄物に対応

自治体での事業系一般廃棄物回収では、粗大ゴミは含まれません。エコキャットでは、事業系一般廃棄物に一括対応しており、仕分け作業なども不要です。法人様の事業を滞りなく進める上で、余計な作業を行う必要なく回収可能です。もちろん粗大ゴミ回収も行っていますのでご安心ください。

 

【２】見積り無料

法人様が事業を行う際に、費用の面での心配は当然のことと思います。他の不用品回収業者や持ち込み処分、自治体での回収費用と比較する必要も出てくるでしょう。エコキャットは、見積り無料となっていますので、他の処分方法と比較する際にもまずは見積りだけでもご利用ください。

 

【３】見積り後料金変更なし

見積りでご提示した金額よりも高くなることはありません。一般家庭の不用品回収の場合と同様、法人様の不用品回収の場合でもしっかりと見積もりを取らせていただき、ご納得の上で見積りで契約いただけます。

 

【４】迅速・丁寧なスタッフ対応

エコキャットでは、法人様の事業に差支えないよう、常に迅速・丁寧なスタッフ対応をしています。オフィス家具やOA機器の運搬においても細心の注意を払って作業を行っておりますのでご安心ください。

 

【５】定額プランでお得に

エコキャットには4つの定額プランをご用意しています。基本的には一般家庭用のプランではありますが、法人様でも小規模の事業所などでは定額プランも利用できる場合があります。定額プランでは不用品の数ではなく、定額プランのトラックに載る量であれば、どれだけ不用品があっても回収可能です。

 

【６】買取サービスでさらにお得に

エコキャットでは買取サービスも行っています。まだ利用可能な不用品であれば、査定してお見積りいたします。エコキャットは、分かりやすい会計も好評です。特にオフィス家具やOA機器は買取の対象になることが多く、多くの法人様に喜ばれています。

 

【７】不用品回収以外のサービスも利用可能

エコキャットでは、倉庫の片付けや不用品の運び出し後の掃除のサービスもご利用いただけます。賃貸のオフィスや店舗では、片付けや掃除の作業が必要な際にはぜひご利用ください。

 

 

まとめ

事業系一般廃棄物の処分は、自治体での回収や持ち込み処分ができないこともあります。処分可能だとしても、条件や方法などが複雑です。
事業系一般廃棄物の処分にかかる時間も節約したいとお考えの事業者様もいらっしゃるでしょう。

 

費用や時間のバランスから考えても、事業ゴミの処分は不用品回収業者を利用するのがベストだと言えます。
エコキャットならオフィス家具やOA機器などの買取、その他片付けや掃除のサービスが充実しています。

 

ぜひ不用品回収業者エコキャットで法人の不用品回収をご利用ください。